相続した土地を国に返す｜相続土地国庫帰属制度の要件・費用・滋賀県での活用ケース

親の土地を相続したが、管理が難しい…そんなときの選択肢

親が所有していた土地を相続したとき、すべての相続人が「その土地が欲しい」とは限りません。特に滋賀県の山間部や農村地域では、相続した土地の管理に毎年の固定資産税がかかるのに、売却も貸し出しもできず、放置状態になっているケースが少なくありません。

「こんな土地、誰がいるんだろう…」という相続人の声をよく耳にします。そうした時に役立つ制度が、2023年4月27日から始まった相続土地国庫帰属制度です。この制度を使えば、管理が困難な土地を国に返すことができます。

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度は、正式には「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」といいます。

制度の基本構造は以下の通りです：

• 相続や遺贈で土地を取得した相続人が申請する
• 法務局が審査し、要件を満たせば承認される
• 審査手数料14,000円を納付する（土地1筆あたり）
• 負担金（20万円〜）を納付すれば、土地の所有権が国に移転する
• 以降、その土地の管理義務と固定資産税は国が負担する

つまり、「手数料と負担金さえ払えば、面倒な土地を手放せる」という制度です。相続放棄と異なり、土地だけを手放すことができるのが特徴です。

対象になる土地・対象者は？

申請できる人

• 相続または遺贈で土地を取得した相続人
• 本制度開始前（2023年4月27日前）に相続した土地でも申請可能
• 複数の相続人がいる場合は、全員で共同申請する必要がある

申請できる土地の条件

以下の要件をすべて満たす土地が対象です：

1. 建物がない：建物が地上にある土地は対象外
2. 担保権や使用収益権がない：ローン残額がある、他人の借地権がある場合は申請不可
3. 通路など他人利用の予定がない：里道や水路として近隣住民が通行している土地は対象外
4. 土壌汚染がない：汚染検査で問題がないこと
5. 境界が明確：隣地との境界が明碼で、所有権について争いがないこと

審査後に不承認となる可能性が高い土地

申請はできても、以下に該当する土地は審査で不承認になる可能性が高いです：

• 崖や急傾斜地：一定以上の勾配・高さがあり、通常の管理に過分な費用・労力がかかる
• 埋蔵物・地下遺構：文化財として届け出が必要な埋蔵物がある場合
• 隣地紛争の可能性：袋地（四方を他人の土地に囲まれた土地）や、隣地所有者との紛争がないと管理できない土地
• 地上の有体物：樹木が繁茂しすぎていて除去が困難、など

費用はいくら？

審査手数料：14,000円（1筆あたり）

土地の筆数ごとに14,000円の手数料がかかります。1筆しかない場合は14,000円、3筆あれば42,000円です。

この手数料は、法務局が土地を審査するための費用に充てられます。仮に不承認になった場合も返金されません。

負担金：20万円〜（通常の市街地等の土地）

土地が国に帰属する際に、国庫維持のための負担金が必要になります。

金額の決まり方：

• 基本は20万円：草刈りなど通常の管理が可能な農地・山林
• それ以上の場合あり：崖地や不安定な地形で、管理コストが高いと判断された場合は20万円を超える可能性あり
• 計算方法：土地の面積、地目、所在地によって異なる

法務局から「負担金額決定通知」が届き、その通知から30日以内に納付する必要があります。納付時点で土地の所有権が国に移転します。

例：滋賀県内の農地（200㎡、特に管理困難でない場合）なら負担金は20万円程度。急傾斜の山林であれば、それ以上になる可能性があります。

手続きの流れ（どこに、何をすればいいのか）

ステップ1：法務局に相談（無料）

最初は、土地が対象になるかどうかを碼認します。

• 申請先：対象土地の所在地を管轄する法務局の「相続土地国庫帰属制度窓口」
• 準備物：土地登記簿謄本、固定資産税評価証明書、位置図（地図）など
• 所要時間：30分〜1時間

相続登記がまだ済んでいない場合は、先に相続登記を済ませる必要があります。

ステップ2：法務局に正式申請

要件を満たしていることが分かったら、正式に申請書を提出します。

• 手数料14,000円を納付（収入印紙で納付）
• 申請書、登記簿謄本、地図などの書類を提出
• 審査には数ヶ月（目安：3〜8ヶ月）かかる場合があります

ステップ3：審査（法務局による）

法務局が以下の観点で審査します：

• 申請人が本当に相続人か
• 土地が対象要件を満たしているか
• 管理・処分に過分な費用がかかる土地でないか

この間、申請人からの追加提出物を求められることもあります。

ステップ4：承認決定＆負担金納付

審査に通れば「承認決定通知」が届きます。

• 負担金額が記載されている
• 通知から30日以内に負担金を納付
• 納付時点で所有権が国に移転し、以後の固定資産税はかからないか

ステップ5：登記変更（国への名義書き換え）

法務局が登記を「相続人→国」に変更します。申請人は手続きを不要です。

相続土地国庫帰属制度と相続放棄の違い

「土地を手放たい」という相続人からは、「相続放棄では駄目なのか？」という質問が多くあります。

項目	相続土地国庫帰属制度	相続放棄
対象	土地のみ	全ての相続財産
期限	なし（相続登記後いつでも申請可）	相続を知った日から3か月以内
費用	審査手数料14,000円＋負担金20万円〜	収入印紙800円＋連絡用郵便切手
手続き先	法務局	家庭裁判所
他の財産への影響	土地以外の財産は相続できる	預貯金・不動産など全て放棄
共有の場合	共有者全員で申請が必要	個人単位で申請可能

このように、相続放棄は全ての財産を手放す一括処理です。一方、相続土地国庫帰属制度なら土地だけを手放し、預貯金や自宅など他の財産はそのまま相続できます。以下、滋賀県でこの制度が活用できる典型的なケースを3つ紹介します。

ケース1：利用予定のない遠方の宅地

湖南市や甲賀市では、親が住んでいた自宅の土地を相続したが、自分は県外に住んでいて戻る予定がないという相談が増えています。

• 「建物を解体して更地にしても買い手がつかない」
• 「固定資産税と草刈り費用だけが毎年かかる」
• 「近隣から雑草や害虫の苦情が来て対応に困っている」

こうした土地は売却が難しく、毎年固定資産税が発生するだけです。相続土地国庫帰属制度なら、負担金を納めることで管理義務から解放されます。

ケース2：管理困難な山林

大津市や彦根市の山間部では、親が所有していた山林を相続するケースがあります。

• 「いつ誰が山に入ったのかわからない雑草地状態」
• 「隣地との境界が不明確」
• 「水が湧き出ていて管理に手間がかかる」

こうした山林は売却が難しく、手入れもできません。相続土地国庫帰属制度で国に帰属させれば、毎年の固定資産税（数千円〜数万円）の負担から逃れられます。

ケース3：共有地の整理

複数の相続人がいる場合、土地を共有名義にすると後々の管理・売却が困難になります。

• 「親の土地を相続人5人で共有している」
• 「いま誰かが売ろうと言っても、他の4人の同意が必要」

共有者の中に「この土地は不要」という人がいれば、その人だけが相続土地国庫帰属制度で国に帰属させることで、以後の共有関係から抜ける（全員の合意がなくても可能）という戦略が使えます。

よくある質問

Q：相続登記がまだ済んでいません。申請できますか？

A：できません。事前に相続登記を済ませる必要があります。

相続土地国庫帰属制度は、「その土地が自分の名義であることが登記上明確」であることが前提です。相続登記がまだなら、先に登記を済ませてから申請してください。

なお、相続登記は2024年4月1日から義務化されています。相続を知った日から3年以内に登記しないと過料の対象になります。

Q：農地を申請する場合、農業委員会に届け出が必要ですか？

A：必要な場合があります。

滋賀県内でも市町村によって取り扱いが異なります。農地の相続を検討しているなら、事前に土地の所在地の農業委員会または法務局に相談してください。

Q：申請中に相続人の一人が亡くなった場合、どうなりますか？

A：申請はいったん中止になり、新しい相続人が手続きを引き繜ぐ必要があります。

複数の相続人で共同申請している場合、全員の同意が必要です。申請中に相続が発生すると、手続きが複雑になるため、早めに申請することをお勧めします。

Q：負担金を払えない場合はどうなりますか？

A：負担金を納めなければ、土地は国に帰属しません。

30日以内に納めなければ申請は失効し、土地の所有権は相続人に戻ります。その場合、不動産業者に売却を相談するか、相続放棄を検討してください。

滋賀県での相続登記・土地手続きなら、専門家に相談を

相続土地国庫帰属制度は、「自分の土地が対象になるのか」「本当に国庫帰属のほうが得策なのか」を判断するのに、土地の評価、税務、法律の知識が必要です。

滋賀県内で相続した土地の手続きにお困りなら、まずは法務局の窓口で無料相談を受けることをお勧めします。その上で、「売却」「相続放棄」「土地活用」など複数の選択肢の中から最適な方法を検討することが大切です。

弊事務所では、相続税申告から相続登記、遺言書作成、相続放棄まで、相続に関わる全体的なご相談をお受けしています。「この土地、本当に国庫帰属すべき？」という判断が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

また、相続した土地が空き家の場合は、以下の記事もご参考ください。

関連記事： 滋賀県で空き家を相続したらどうする？放置リスクと売却・活用の選択肢

相続土地国庫帰属制度のまとめ

制度の骨子：

• 2023年4月27日から開始
• 管理が困難な土地を国に返すことができる
• 相続放棄と異なり、土地だけを手放せる

費用：

• 審査手数料：14,000円（1筆あたり）
• 負担金：20万円〜（土地によって異なる）

メリット：

• 毎年の固定資産税がなくなる
• 管理責任から解放される
• 相続放棄と異なり、他の資産は相続できる

デメリット・注意点：

• 建物がある土地、境界不明の土地は対象外
• 承認までに数ヶ月かかる
• 一度国庫帰属すると、取り消しはできない

滋賀県内で相続土地の管理に困っているなら、この制度を選択肢の一つとして検討してみてください。