遺言書を書くべき人の特徴5つ

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

遺言書には大きく2つの種類があります。それぞれの特徴を知って、自分に合う方法を選ぶことが大切です。

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	本人が全文を手書きする	公証役場で公証人が作成
費用	0円（時間と労力のコスト）	5千〜5万円程度（財産額による）
法的安全性	形式不備で無効になる可能性がある	法的安全性が極めて高い
変更のしやすさ	簡単に追記・修正できる	変更には新たに作成し直す必要
手続きの手間	本人のみで完結	公証役場への出頭・面談が必要
家庭裁判所の検認	必要	不要
紛失・改ざんのリスク	相対的に高い	公証役場で保管されるため低い

自筆証書遺言のメリット・デメリット

メリット： 費用がかからず、本人だけで作成できます。内容を秘密にしたまま作成できるのも利点です。

デメリット： 法的な形式不備で無効になるリスクがあります。また、相続手続きの際に家庭裁判所での検認が必要になり、時間と手続きが増えます。

公正証書遺言のメリット・デメリット

メリット： 公証人が関わるため、法的安全性が高く、無効になるリスクがほぼありません。また、検認が不要なため、相続手続きがスムーズに進みます。

デメリット： 費用がかかり、公証役場への出頭が必要です。証人2人の立ち会いも求められます。また、内容を秘密にすることが難しい面があります。

せっかく遺言書を書いても、法的な要件が整っていなければ無効になってしまいます。実際に、自筆証書遺言の形式不備が原因で遺言が無効になり、結局遺産分割協議でもめてしまうケースは珍しくありません。確実に意思を残したい場合は、公正証書遺言を選ぶか、専門家に内容を確認してもらうことをお勧めします。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を活用する選択肢

2020年7月から、法務局が自筆証書遺言を保管するサービスが始まりました。この制度を利用すれば、自筆証書遺言のデメリットを一部カバーできます。

保管制度のメリット

• 紛失・改ざんのリスクを低減 法務局で厳密に保管されるため、相続人が間違えて捨てたり、改ざんされたりする心配がありません
• 検認が不要 保管制度を利用した遺言書は、家庭裁判所の検認が不要になります
• 費用が低額 保管手数料は1冊3,900円です（公正証書遺言よりも安い）

滋賀県内の遺言書保管所

滋賀県内には、以下の法務局で自筆証書遺言の保管を受け付けています。

• 大津地方法務局本局 （大津市京町2-1-5）
• 大津地方法務局草津出強所 （草津市野路東1-3-5）
• 大津地方法務局彦根支局 （彦根市旭町2-23）
• 大津地方法務局長浜支局 （長浜市相撲町1-23）

いずれの施設でも、遺言者本人が直接出頭して手続きを進めます。事前予約制ですので、下記の窓口に問い合わせてください。

遺言書がない場合に起こるトラブル事例

遺言書がないことで、実際に起こりやすいトラブルを3つ紹介します。

事例1：相続人同士が協力できず、相続手続きが何年も進まない

配偶者と複数の子ども、さらに親が相続人になる場合、全員の同意がないと遺産分割協議が進みません。感情的なこじれが生じると、手続きは膠着状態に陥ります。

事例2：預貯金が凍結され、葬儀代や生活費に困る

被相続人の口座は、死亡した時点で自動的に凍結されます。遺産分割協議が決まらないと、預金を引き出せません。配偶者や子どもが生活に困ることもあります。

事例3：相続登記が何十年も放置される

遺産分割協議が進まないと、不動産の相続登記ができません。その結果、代を重ねるごとに相続人が増え、後の相続でさらに複雑な状況を招きます。

これらのトラブルの多くは、遺言書があれば防げます。また、相続人が認知症になる前に準備しておくことも重要です。認知症があると相続手続きが難しくなるため、詳しくは認知症で親の口座が凍結される前に｜家族信託で財産を守る方法も参考にしてください。

あなたの状況に合わせた遺言書の選択を

「遺言書が必要かどうか分からない」という段階でも、専門家に相談することで最適な対策が見えてきます。

子どもがいない、再婚している、事業をしている、不動産が多いといった状況にある人は、なるべく早めに遺言書の作成を検討しましょう。また「相続税がかかるかどうか不安」という方は、事前に確認しておくことをお勧めします。（※ローカルドラフト版では、相続税に関するブログ記事へのリンク追加予定。公開後にコメント内容のリンクを活用）

遺言書を書く際は、自筆証書遺言、公正証書遺言、保管制度の3つの選択肢を理解した上で、自分の状況に合う方法を選ぶことが大切です。

当相談所の遺言書作成プランの詳細はこちらをご覧ください。